探偵業界の変貌
毎日新聞 2012年09月29日 01時55分
愛知県警が摘発を進める個人情報漏えい事件で中心的な役割を果たしたとされる調査会社役員、新原聡（にいはら・あきら）容疑者（３８）＝戸籍法違反容疑などで逮捕＝が、００年ごろから「情報屋」として個人情報ビジネスを本格的に始めたとみられることが捜査関係者の話で分かった。
宣伝チラシなどで各地の探偵向けに営業活動を進め、ネットワークを広げていったという。捜査関係者によると、新原容疑者は９５年ごろから２年ほど探偵会社で働き、９７年に独立し探偵会社を設立。
愛知県瀬戸市の中学で同級生だった久松淳二容疑者（３７）＝同容疑などで逮捕＝を誘った。
その後、新原容疑者は、尾行調査などの探偵業務より各種個人情報調査の方が利益が見込めるとして００年ごろ、「ＡＪリサーチ」の名称で調査業を始めた。
０３年８月には米国にも調査会社を構えた。事業拡大に伴い、新原容疑者は別の同級生の男ら２人を仲間に勧誘。
２人は米国会社と０８年６月設立の「オールインパートナーズ」（同県あま市）の責任者となった。
一方、同年８月には久松容疑者と「エージェーＬＰ」（名古屋市中区）の共同経営を始めた。新原容疑者は調べに対し、複数の社名を使う理由を「もし取引先とのトラブルで廃業しても別の社名で営業を続けられる」と説明しているという。
新原容疑者らの会社は、いずれも業界内で「情報屋」と呼ばれ、「探偵のための探偵」として各地の探偵の依頼に応えて個人情報を収集・売買していた。
全国の探偵会社に電話やチラシで「携帯電話番号から契約者住所や氏名がわかる」などとＰＲし、浮気調査などで個人情報を求める探偵らから注文を集めた。新原容疑者らの評判は業界内で広がり、０７年からの４年間に全体で約８億５０００万円の売り上げがあったという。
実はここを使ったことがある。
というよりも、最近まで使っていた会社がここの別会社だったとかあり得る話ではあるが、半年前からこの手の依頼を自粛していたので恐らく大丈夫かとは思われる。が、家宅捜索で押収された顧客名簿には私の会社名も名を連ねていることだろう。
実際問題、この手の調査が出来なくなるとどういう弊害が出るか？という点だが、まず探偵社側として利益を出せなくなる。
借入金の調査や貯蓄額の調査などは、中抜きで100は抜ける仕事ではあるので、とっても美味しい仕事ではあった。
又、結婚前の調査や素行調査、失踪人捜索などの成果に多大な影響を及ぼすだろう。
特に結婚前の調査は相手の親族全般を把握した上で行わなければいけない為、戸籍を入手し家族と親戚までを把握していくのだが、それが全く出来ないという事はほとんど意味を成してこない可能性がある。
因に、この事件についてネット上の反響で、「こんなに戸籍を不正取得して何をしているのか？」という疑問が出ていたが、戸籍を無差別に取得するといった可能性はほとんど無く、依頼された人物だけを取得している筈である。
無差別に取得してもほとんど利用価値が少なくリスクだけであり、それよりも依頼を受け1件3〜5万円の報酬で動いた方が良いのだ。
戸籍は氏名と本籍地が分かっていないと請求出来ないので、まず住民票請求してから戸籍を請求するので、その点においても無差別で請求する事は不可能である。
個人情報を探偵というだけで利用し高額販売出来ていた時代が終焉を迎えつつあるようだ。
