探偵業者は全員グルだよ
毎日新聞 2012年09月13日
国土交通省関東運輸局東京運輸支局の職員が車検証記載の個人情報を漏えいしていた事件で、漏えいを依頼したとして国家公務員法違反（唆し）の容疑で逮捕された派遣社員、熊野亮智（あきとし）容疑者（３８）が、入手した情報を大阪府の探偵業者に１件数千円で販売していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は、情報を漏らしたとして同法（守秘義務）違反容疑で同時に逮捕された同支局職員の栗田典寿（のりとし）容疑者（４６）に、熊野容疑者が報酬を渡したとみて金銭の流れを調べている。
捜査関係者によると、熊野容疑者は大阪府八尾市の探偵業者から依頼を受け、栗田容疑者に情報漏えいを頼んでいたという。探偵業者は熊野容疑者から買い取った情報を、愛知県の調査会社に１件１万３０００円で転売していたらしい。
調査会社は探偵業界では「情報屋」と呼ばれ、長野県警の巡査部長２人による車両情報の漏えい事件など、愛知県警が摘発してきた一連の情報漏えい事件で仲介役を果たし、車両情報は１件数万円で取引されていたという。
今年に入ってから何故か取り締りが強化されている。
そこまで手を伸ばすか！という範囲まで手が伸びており、何らかの力が動いているようだ。
こうなってくるともう情報屋というのは廃業し、個人で情報ブローカーみたいな事をコソコソする存在が出てきそうな予感であり、結局もっと高額で取引されるというオチになるだろう。
捕まった人間はもちろん悪いが、はっきりいって探偵業という名の会社で関与していない会社は皆無だ。
要するに実行した末端とその中継ぎ業者辺りが見せしめ的に逮捕されただけであり、こういった情報屋を利用して情報収集し調査をすすめるというのは、探偵・興信業として当たり前の慣習だったので、直接的なのか間接的なのかの違いだけである。
所で、この事件のような「車両情報から所有者割出し」だが、この事件の内容を見ると、まず1件数千円で情報屋に売られ、その情報屋から探偵業者に1万3千円で売らていたようだが、果たして探偵業者は依頼者に幾らで販売出来るか？
会社にもよるが、安くて3万位で高くて30万位だ。
何故これ程金額に差が出来るのか？
それは価格の比較が難かしいからである。
提供する商品自体が、”情報”という明確に定義しにくいものである以上比較検討する方法が無い。
分かり易く説明すると、今回の事件では車のナンバーから「所有者（使用者）と登録住所」情報を、車検証の情報を流させる事で得ていた訳であり、要するにその車を誰が乗っているのかが知りたかったのであるが、車の所有者を調べるだけに調査を探偵業に依頼する人はほぼいない。
ほとんどの探偵業者側も恐らく受注しないだろう。
ほとんどの依頼者が何らかの証拠を求めて依頼に来る訳であり、その中で最も多いのが浮気調査である。
その浮気の事実を調査している中で、愛人が車に乗って現れたりする事があり、その車の情報を調べる事で愛人の氏名と住所が分かる為に依頼する。というのが依頼する目的だ。
浮気相手の愛人の情報が無いと、今後損害賠償請求も出来ないし色々と支障が出てしまう。それを簡単に判明させる方法があるのだが欲しいですか？という提案であれば、結構なお金を出してでも欲しいだろう。
車の情報から入手するなどと一切言わないので、どうやって判明するのかの部分は分からない。
話が逸れたが、先ほども申し上げた通り今後こういった個人情報を扱う行為自体がタブーとなった感がある。
これまでは氏名や生年月日、勤務先などの情報が断片的にでも分かればほとんどの事が分かるような状況ではあった。
確かにそれはそれで恐ろしい状況ではあったものの、恐らく大半の探偵社がそこに倫理観を持って扱っていたのは間違い無く、利益目的というだけで無尽蔵に入手していた訳では無いのは確かである。
しかし、これが現在の探偵社に対して求められている基準である以上は、一つのパラダイムシフトと受け止め、尾行や張り込み、フェイスブックやツイッターなどの公に発信されている情報を収集して編集する作業のみを行っていくしか無い。
愛人の氏名すら満足に調べる事も出来なくなってきた感はあるが、一般人と同じ権限しか与えられていない現在の探偵という職業においては、不貞の証拠を撮る事だけが存在価値となるという状況ではある。
ただここが踏ん張りどころであり、何年かかるか分からないが、この状態で悪徳業者を一掃してしまい、今後はライセンス化してある程度の権限を与えていく方向になればとは思っている。
これはいつか来た道で、一足先を行く警備業が通って来たような道であり、その道を踏襲する事になりそうだ。
社会に適正な形で存在する事を強く求められている結果であり、逆言えば生き残れるような形でしぶとく存在していく事で、おのずと社会が求める探偵社としての形が形成されて残存者利益を一手に獲得出来るのではないだろうか。
まぁ、SECOMあたりが新事業として探偵業に乗り出し、全てをまとめてみても面白いかもしれない。
その方が監督官庁の目も届きやすいんじゃないだろうか？と思ったものの、自分達の行き先を少なくする形となってしまうので駄目だろう。
